大工で、やる気のある方大募集


by itdksnedsv
 長年にわたって北海道の教育現場をゆがめてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に交渉を迫って実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へかじを切りながら、裏で労使の癒着を温存させたとも言え、批判を招きそうだ。

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 46協定は昭和46年、当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強める中で、20年末に協定は失効した経緯がある。

 ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を開催。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った−として組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼び掛けていた。

 北教組の「道教委見解」では「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』と言い、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。

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【用語解説】46(ヨンロク)協定

 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくてもよく、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務にかかわるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示した上で流す−といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが教育現場に大きな変化は見られなかった。

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# by itdksnedsv | 2010-03-10 10:17
 日本の調査捕鯨船団の一隻に不法侵入する“事件”を引き起こした米団体シー・シェパード(SS)のメンバーが、日本に向けて移送中だ。海上保安庁の取り調べを受けることになったSS抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長は、拘束中の船内でも余裕の表情。生物を“愛”するSS抗議船では肉食が“ご法度”のはずだが、肉や魚もしっかり食べて、比較的自由な毎日を送っているという。環境保護を標榜(ひょうぼう)しながら、捕鯨船団に対して毎年、暴力的な妨害行為を続けるSSメンバーの“言行不一致”に捕鯨船団の関係者もあきれ顔だ。(菅原慎太郎)

■仏料理や中華も? 肉や魚のごちそうを3食きっちり

 南極海から太平洋を北上し、日本へ向かっている捕鯨船団の妨害監視船「第2昭南丸」。ベチューン船長は、この船の1室に拘束されている。

 「外の空気を吸いたい」

 「外で運動したい」

 ある晴れた日、ベチューン船長がこう言い出した。見張りの船員は、船長を拘束している部屋から出し、甲板へと連れて行った。外に出た瞬間、潮風がゴーッと音を立てて吹き付けてくる。船長は気持ちよさそうに深呼吸し、腕立て伏せを始めた…。

 「ベチューン船長は『拘束』されているといっても、手錠をかけられたり、縛られたりしているわけではないし、牢獄(ろうごく)に入れられているわけでもない。結構、自由に歩き回っている」

 ベチューン船長の日本船内での暮らしぶりを、捕鯨船団関係者はこう明かした上で、次のように続けた。

 「日本は、違法行為の容疑者であろうと、暴力的な扱いはしないと知った上でわざと乗り込んでいるとしか思えない。法廷に出て反捕鯨キャンペーンをするつもりなんだろう」

 船長が入れられている船室は、一般の船員と同じ部屋で、ベッドや机もある。入り口に見張りの船員はいるが、鍵もかけられていない。

 「第2昭南丸はSS抗議船を監視するための船で、もともとはマグロ漁船。クジラを捕獲したり、解体したりする設備はないから、船長が歩き回っても問題ない。もちろんボイラーなど危険な部分には、立ち入らせないが」

 食事も一般船員と変わらない。1日3食。肉、魚、野菜…さまざまな素材を使った料理をベチューン船長はしっかりと食べ、健康な様子だという。

 SSのポール・ワトソン代表は「菜食主義者」と公言しており、SS抗議船内では肉や魚は食べてはいけないという。

 「だとしたら、日本船内の方が、おいしいものを食べているかもしれない。何カ月も、陸に上がらず生活する捕鯨船員の楽しみは食べることだから、捕鯨船団の食事は豪勢。フランス料理や中華料理も出る」

 捕鯨船に乗船経験がある男性はこう話す。

■裁判は覚悟の上? “お泊まりセット”携帯…

 ジェットスキーで第2昭南丸に近づき、ナイフで侵入防止用の柵を切り裂いて強引に乗り込んできたベチューン船長。しかし、船内では、暴れたり反捕鯨論をまくしたてたりすることもなく、穏やかな表情で毎日を送っている。

 そもそもベチューン船長は何のために、第2昭南丸に侵入してきたのか。

 今年、捕鯨妨害を繰り返したSS抗議船3隻のうち、ベチューン船長のアディ・ギル号は1月に第2昭南丸と衝突して沈没した。自分の船を失った形の船長は、2月15日に第2昭南丸に侵入し、3億円の損害賠償を請求する趣旨の書簡を手渡してきた。しかし、水産庁では、目的はそれだけだったとは見ていない。

 捕鯨船団関係者によると、ベチューン船長は侵入してきたとき、歯ブラシなどの“お泊まりセット”や通信機器などをしっかりと携帯していた。

 「長期滞在するための準備をしていたということは、日本へ連れて行かれて捜査を受けるのも覚悟の上ということ。日本の刑事裁判を利用して、反捕鯨をアピールするつもりなのだろう。自分が危険な違法行為を行ったという認識はあるのだろうか」。政府関係者は、こう眉(まゆ)をひそめる。

■妻子あるニュージーランド人 自称「環境を守る戦士」

 ニュージーランド・ヘラルド紙によると、ベチューン船長はニュージーランド人で、現在44歳。もともとは海底油田を発掘するエンジニアで、北海やリビアなどで暮らしていたこともあったが、夫婦で家を担保に入れて、高速艇「アース・レース号」を建造した。

 この高速艇が後にアディ・ギル号に“改造”されることになる。ベチューン船長は、この高速艇でバイオ燃料を使って世界一周するというイベントに参加していたが、途中、グアテマラの漁船と衝突事故が起き、死者も出たため、多額の補償金の支払いを背負うことになったという。

 ベチューン船長が3億円の損害賠償を請求した背景には、こうした事情もあったようだ。

 船長には妻と十代の2人の娘がいるという。妻のシャロンさんは同紙に対して、「日本船に乗った動機は支持している。彼には、沈んだ船(アディ・ギル号)について請求書を出す権利がある」「彼は、自分のことを『環境を守る戦士』に例えている。妥協を許さない姿勢が、こうした結果を生んだ。彼の目的は、できるだけ多くのメディアの関心を得ること」と語っている。

■逮捕?起訴? それとも送り返す?

 ベチューン船長を乗せた第2昭南丸は近く、日本の横浜港に入港する見通しで、船長は東京海上保安部の取り調べを受けることになる。

 公海上の乗り込み行為でも、日本船内では日本の法律が適用されるため、取り調べは日本の刑法や刑事訴訟法などに基づいて行われる。船長は当面は、第2昭南丸に強引に侵入した艦船侵入容疑で取り調べられることになりそうだ。

 艦船侵入罪の刑罰は、3年以下の懲役刑か10万円以下の罰金しか定められていないため、これだけの場合、起訴されないケースも多い。ただ、ベチューン船長は化学物質の酪酸が入った瓶を捕鯨船に投げ入れるなどして、日本船の3人の顔にけがを負わせた捕鯨妨害についても「自分がやった」と認めていることから、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)で立件される可能性もある。

 捕鯨船団側では、捕鯨妨害の被害を写真で確認するなど、証拠保存を進めているが、正式に逮捕手続きがとられるか、任意の取り調べという形式になるかは、海保などが判断する。

 公海上で乗り込んできたSSメンバーの刑事処分には前例がない。法務・検察当局や外務省、水産庁などは異例の展開に備えるため情報交換などを進めているが、「厳しく対処すべき」と厳罰を望む声がある一方で、「逮捕、起訴したら、裁判を反捕鯨PRに使おうと考えている相手の思うつぼ。逮捕・起訴せずに送り返したほうがいい」という意見があるのも事実。刑事処分の見通しは、まだはっきり見えないのが実情だ。

■それでも止まらぬ捕鯨妨害 SS「大成功」

 一方、SSの捕鯨妨害そのものは、ベチューン船長が身柄拘束された後も止まることはなく、日本の調査捕鯨も引き続き中断を余儀なくされた。

 3隻のSS抗議船のうち、抗議船「ボブ・バーカー号」はノルウェー船を偽装していたことが発覚し、トーゴ船籍を剥奪(はくだつ)されたが、それでも妨害をやめなかった。無国籍船となったため、軍艦や海上警備艇からの臨検も可能となったはずだが、それを行える日本船は南極海にいない。2月26日になって、SSはウェブサイトで今シーズンの妨害活動を終了すると発表し、反捕鯨国オーストラリアへ帰っていった。「大成功のキャンペーンだった」。ワトソン代表はこう宣言した。

 調査捕鯨は再開されたが、4月上旬には日本へ戻らなければならず、捕鯨船団に残された時間はあとわずかだ。

 「いまからしっかりと調査をすれば、ある程度は取り戻せる。しかし、SSに対しては悔しい思いだ」

 捕鯨船団関係者は、こう語った。ベチューン船長については日本船に乗り込んできたため日本で取り調べを行うことができるが、公海上の捕鯨妨害に対しては逃げる以外の有効な対策がない実情は変わっていない。

 公海上でのSS逮捕を可能にする法整備の議論も止まったままだ。反捕鯨国でもSSへの批判は高まりつつあるが、それでも捜査当局が摘発するまでの動きとはなっていない。

 「このままでは、どうせまた、来シーズンも同じことが繰り返されるだろう」

 ある農水省幹部はため息をつく。捕鯨船団はまた、冷たい南極海で、暴力の危険にさらされることになるのだろうか。

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# by itdksnedsv | 2010-03-08 23:13
 伊方原発3号機のプルサーマル発電に反対する市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」など6団体は1日、原子力安全・保安院にプルサーマル中止を求める要望書を提出した。

 6団体は昨年11月、3号機で起きた1次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発(福井県)でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。

 これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、(外部の)環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】

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# by itdksnedsv | 2010-03-07 09:29
 南米チリの大地震による1メートル前後の津波に見舞われた東北地方の太平洋沿岸部では、カキやコンブ、ワカメの養殖棚が流されるなどの被害が報告されたが、人的被害はなく、1日朝から出漁する船もあって各漁港は活気を取り戻しつつある。

 青森県八戸市では未明に避難指示が解除され、午前5時すぎに最後の避難住民12人が帰宅。日本有数の水揚げを誇る八戸港では、タラやホッキ貝の漁が最盛期を迎えており、早朝から出漁した「第5鱗洋(りんよう)丸」の荒木田晨満(のぶみつ)船長(70)は「海はもう大丈夫。何もなくてよかった」とホッとした様子。

 岩手県沿岸部の宮古、大船渡、陸前高田市と山田、大槌町では、ワカメやカキの養殖棚が流された。宮古漁協高浜支所の大沢春輝支所長は「堤防を越す津波が来て、見る間に流されてしまった。被害は億単位だ」と肩を落とした。大船渡市漁協によると、同市末崎町など湾口地区でも養殖棚が流されたといい、カキ養殖をしている近藤秀昭さん(45)は「カキの棚には再来年用の種を仕込んだばかり。今は沖に出て状況を確かめることもできない」と不安そうに話した。

 宮城県気仙沼市の気仙沼湾周辺では、冠水などの被害を受けた住民や、ワカメやコンブを養殖する漁業関係者らが早朝から、住宅内の清掃や被害の確認に追われた。

 同市魚町の電器店経営、片桐克博さん(59)は「海水が店の中まで入ってきた。行政が土のうを置いてくれたら少しは助かったと思う」と落胆した表情。食料販売店経営の小野寺悟さん(60)は「店内に入り込んでいた海水は、朝早くに外へ出した。津波が来る前に商品を片付けていたので被害はなかった」と安堵(あんど)していた。

 市立鹿折中の体育館では、近くの特別養護老人ホームから避難したお年寄り35人が一夜を明かした。同市育ちの千葉たまえさん(88)は「避難所に来るのは初体験。チリで地震と聞き、50年前の恐怖を思い出したが、今回は誰もけがをしなくて良かった。昨日は安心して眠れました」とホッとした表情を見せた。

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# by itdksnedsv | 2010-03-05 20:52
 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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